1977-10-15 第82回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○長谷川国務大臣 省エネルギーに対しては、住宅建設物あるいは断熱材の使用促進を図る、こういうようなことで、北海道においては、御承知のとおり防寒住宅建設促進法によってやっておるのですけれども、さらに地方においてもこの省エネルギーという点をさらに考えなければならないだろう、そういうことで、住宅等の建築物に対しての省エネルギー対策を促進するために、われわれいろいろな角度からいま検討は加えておりますけれども
○長谷川国務大臣 省エネルギーに対しては、住宅建設物あるいは断熱材の使用促進を図る、こういうようなことで、北海道においては、御承知のとおり防寒住宅建設促進法によってやっておるのですけれども、さらに地方においてもこの省エネルギーという点をさらに考えなければならないだろう、そういうことで、住宅等の建築物に対しての省エネルギー対策を促進するために、われわれいろいろな角度からいま検討は加えておりますけれども
次に、第二条は、北海道防寒住宅建設促進法の改正であります。 まず、第八条の改正は、第九条の改正に伴う条文の整備を行なったものであります。 次に、第九条第一項及び第二項の改正は、北海道の区域内における産業労働者住宅資金の貸し付けについて、産業労働者住宅資金融通法第九条第一項の改正と同様趣旨の改正を行なったものであります。
附則第二項は、改正後の住宅金融公庫法第二十一条第三項及び第四項並びに北海道防寒住宅建設促進法第八条の二第二項の災害復興住宅及び地すべり関連住宅貸付金の償還期間の規定は、昭和三十六年六月一日以後に公庫が申し込みを受理したものから適用し、同日前に受理したものは、なお従前の例によることといたしたものであります。
付則第二項は、改正後の住宅金融公庫法第二十一条第三項及び第四項並びに北海道防寒住宅建設促進法第八条の二第二項の災害復興住宅及び地すべり関連住宅貸付金の償還期間の規定は、昭和三十六年六月一日以後に公庫が申し込みを受理したものから適用し、同日前に受理したものは、なお従前の例によることといたしたものであります。
幸い、北海道につきましては、特に防寒的な見地もございまして、先ほど申しました、北海道防寒住宅建設促進法というのがございまして、公営住宅などはすべて防寒構造であり、かつ、耐火性の構造であるようにしなければならないということになっておりまして、この公営住宅は、在来ともすべて、少なくとも簡易耐火構造以上のものでやっております。
ただいま大臣から提案理由で御説明申し上げましたように、従来この防寒住宅建設促進法によりますと、北海道で公庫から融資を受けて作ります住宅は、すべて防寒住宅であると同時に耐火構造でなければならない、こういうことになっております。
北海道における防寒住宅建設促進法があつてその関係で非常に高くなつているわけでございます。もし内地並の公営住宅でございますれば、厚生省で建てる場合でも建設省で建てる場合でもあまり大きな差はないと思つております。
北海道にはこのような要疎開世帯はなお一千七百九十五世帯ありますが、北海道防寒住宅建設促進法により簡易耐火住宅をつくらなければならないことになつておるのと、また、内地より建設費が高くつく上に、無縁故者集団収容施設の疎開住宅は二十八年度より第二種公営住宅として補助率が従前の七割から三分の二に減らされたため、地方財政が受ける負担はきわめて多く、各地において、補助率を八割に引上げ、残りの二割は起債を認めるようにという
する請願 （永田良吉君外二名紹介）（第五二〇一 号） 八七 都市災害対策事業費国庫負担に関する請願 （田中龍夫君紹介）（第五二〇二号） 八八 公共土木施設災害復旧工事費国庫補助等に 関する請願（星島二郎君紹介）（第五二〇 四号） 八九 金江津、滑河町間に橋梁架設の請願（葉梨 新五郎君紹介）（第二〇五号） 九〇 同（竹尾弌君紹介）（第五二〇六号） 九一 北海道防寒住宅建設促進法
第五二〇〇号） 鹿児島県の災害復旧工事促進に関する請願（永 田良吉君外二名紹介）（第五二〇一号） 都市災害対策事業費国庫負担に関する請願（田 中龍夫君紹介）（第五二〇二号） 公共土木施設災害復旧工事費国庫補助等に関す る請願（星島二郎君紹介）（第五二〇四号） 金江津、滑河町間に橋梁架設の請願（葉梨新五 郎君紹介）（第五二〇五号） 同（竹尾弌君紹介）（第五二〇六号） 北海道防寒住宅建設促進法